暗号資産

暗号資産は、電子的に記録され、特定の国家や中央銀行による裏付けを持たず、インターネット上で代価の弁済や売買に使用できるデジタル資産である。
日本では資金決済法に基づき法的定義がなされており、以前は一般に「仮想通貨」と呼ばれていたが、国際的な動向に合わせて2020年5月より現在の呼称へと統一された。ブロックチェーン（分散型台帳）技術を用いることで、中央管理者を介さずに取引の正当性を担保し、偽造や二重支払いを防ぐ仕組みとなっている。その価値は市場の需給によって決定され、決済手段としてのみならず、投資対象やDApps（分散型アプリ）の基盤としても活用されている。